新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業や個人事業主に大きな影響を与え、事業を継続することが難しい状況の事業者がいました。そこで、国は継続して事業を続ける意思のある事業者を救済すべく給付金を設けたのが、「持続化給付金」です。
持続化給付金は新型コロナ発生前の前年を基準に事業収入が減った事業者を対象にしたもので、給付金は広く事業を継続する目的に使用できるものです。
目次
- 持続化給付金制度の概要
- 持続化給付金とは？
- 給付額
- 持続化給付金の対象は？
- 支給となる場合がある？不支給の要件は？
- 申請方法
- 不正受給及び自主返還について
- まとめ
持続化給付金制度の概要
持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があり、
持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないよう注意ください。
ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度です。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となります。
持続化給付金とは？
持続化給付金とは新型コロナの感染拡大により大きな影響を受ける事業主が事業を継続できるように資金面で支える国の給付金です。
銀行の借入のように返済する必要はありません。
給付額
給付額の最大で、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円 となります。
※必ず最大額が支給されるわけではなく、昨年と比べて1年間の売上減少額が上限となります。また、一度給付を受けた場合は再度申請できません。
一般的な給付金はその利用目的が制限されていることが多く、事業計画書などを作成して申請しますが、持続化給付金は事業の継続のため使用する目的で給付されるので幅広く事業全般に使え、詳細な事業計画がなくても受けられるのが特長となっております。
持続化給付金の対象は？
持続化給付金の対象となるための大前提は、今後も事業を継続する意思があることです。他の給付金の申請に比べ対象となる要件のハードルが低いので該当する法人や個人事業主も多いと思います。要件を確認していきましょう。
対象となる法人の要件
法人とは医療法人・農業法人・NPO法人など事業会社以外の法人も含まれます。
前年以前から事業収入があること。事業収入は、売上のことです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している。
具体的な計算は、
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
前年の総売上は法人税の確定申告書で申告した売上金額です。新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給された協力金や現金給付は含まず計算することができます。
資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金が定めていない場合は常時使用する従業員が2,000人以下）
個人事業主の場合
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
前年以前から事業収入があること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している
計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
前年の総売上は所得税の確定申告書で申告した売上金額です。青色申告は「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」です。白色申告は前年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較して判断します。
支給となる場合がある？不支給の要件は？
幅広い事業者を対象にした持続化給付金ですが、以下に該当する場合は申請しても不支給となります。
国や法人税法別表第一に規定する公共法人（地方公共団体・日本放送協会・国立大学法人・金融公庫・地方道路公社など）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する一部の事業者
政治団体
宗教団体
給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断した場合
申請方法
持続化給付金サイトから以下のような項目が必要となります。
【法人の入力必須事項】
- 法人番号
- 法人名
- 本店所在地
- 業種
- 設立年月日
- 資本金の額又は出資の総額・常時使用する従業員数
- 代表者・担当者情報
- 代表者・担当者連絡先
- 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入
- 決算月
- 対象月及び対象月の月間事業収入
- 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可。）に関する情報
【個人事業主の入力必須事項】
- 屋号・雅号
- 申請者住所
- 業種
- 申請者氏名
- 生年月日
- 連絡先
- 2019年の事業収入
- 対象月及び前年同月の月間事業収入
- 申請者本人名義の振込先口座に関する情報
申請に必要な書類
- 前事業年度の確定申告書類の控え
- 売上減少となった月の売上台帳の写し
③ 通帳の写
④（個人事業者）身分証明書写し
持続化給付金の申請方法
１ 持続化給付金ホームページへアクセスをする
２ 申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]
３ 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ
４ ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます
基本情報、売上額、口座情報 を入力
５ 必要書類を添付
前年の確定申告書類の控え
売上減少となった月の売上台帳の写し
身分証明書の写し（個人事業者の場合）
※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）
⇒ 申請 ⇒
持続化給付金事務局で、申請内容を確認
※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。
通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金
不正受給及び自主返還について
現在、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金及び月次支援金の不正受給案件等の調査を行っているようです。
なお、給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、給付金等を受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。
給付金等を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。
中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行った方、不正受給した方ともに、返還方法を示す書類が届くのをお待ちいただきますようお願いします。
具体的な返還方法については、お送りする書類に記載しておりますので、これに基づいて返還していただき、それ以外の方法によらないようお願いします。
不正受給について
これらの給付金等について、
事業を実施してないのにもかかわらず申請する。
各月の売上を偽って申請する。
売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する。
賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。（家賃支援給付金のみ）
不正受給と判断された場合の対応
給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。事案によっては刑事告発。
自主返還について
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金又は月次支援金の給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。
※持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金又は月次支援金では、それぞれ自主返還の方法が異なりますので、ご注意ください。
〇返還に関する相談・受付については、下記事務局のコールセンターまで
持続化給付金・家賃支援給付金コールセンター
直通番号：0120-002-678
〇一時支援金・月次支援金コールセンター
直通番号：0120-211-240
まとめ
新型コロナの影響で売上が減少した事業者の資金繰りは非常に厳しい状況だた。資金調達の方法は色々だが、持続化給付金は返済不要な資金として活用できました。
通常の給付金に比べて申請対象のハードルが低く、不備などがなければ支給までも2週間ほどでした。
他の給付金と比較しても、申請ハードルが低く、支給までの時間が短いという手軽さが不正受給につながったのか。
本当に困った事業者さんにのみ支給するはずのものが・・・
中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として1218者を認定するとともに公表した。
（令和4年5月26日時点、不正受給総額12億2557万3000円）
1218者のうち、984者は不正受給金額（総額9億8958万5000円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みとのこと。